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平成17年に置賜総合支庁の事業で「置賜協働のまちづくり研究会」(以下「研究会」という。)が設立されました。ここでは、まちづくりや、地域づくりに対しての行政やNPO、支援活動団体との協働のあるべき姿やルールについて研究協議されました。
「置賜協働のまちづくり共同宣言」では、多くの団体の賛同を得ることができました。しかしながら、当時協働を進める上で、行政とNPOや支援団体等のネットワーク(つながり)やNPO同士のつなぎ役が無く、具体的な協働の形を作るまでには至りませんでした。
研究会は翌年解散いたしましたが、有志による研究活動はその後も続き、置賜管内のNPOや団体、行政もが協働の仲介役としての中間支援組織の必要性や、協働に関わる団体等が抱える課題の整理と解決に向けた支援が必要だということがわかりました。その後、平成21年度に中間支援組織の設立準備委員会を設立し、総合支庁行政も参画しながら置賜地区をフィールドとした中間支援ネットワークの設立に向けて議論してまいりました。
ここでは、NPOや支援団体のネットワークを図り、個々の活動では解決できない課題と解決ノウハウの共有や、情報が集まることで新しい発見や気づきの場の提供、地域コミュニティーへの支援として、それに関わるNPO等の相互支援の中から生まれる専門性や独自性、特色をもった支援内容等について真剣に議論をしてきました。
平成22年5月。置賜管内のNPOや支援団体が集まって組織する県内初のネットワーク型中間支援センター「おきたまネットワークサポートセンター」、通称「おきさぽ」を設立いたしました。